白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
それでは、まず災害時の情報伝達について質問をいたします。 近年は地震が多発し、大雨、洪水による被害も数多く発生しており、８月４日の豪雨では当白山市でも大きな被害が出ております。 災害が発生した場合、自治体は災害の規模や現場の位置、正確な状況などの情報を地域住民にいち早く伝える必要があります。このように、災害時の情報伝達の在り方は、正しい情報を正しいタイミングで発信することが重要です。
それでは、まず災害時の情報伝達について質問をいたします。 近年は地震が多発し、大雨、洪水による被害も数多く発生しており、８月４日の豪雨では当白山市でも大きな被害が出ております。 災害が発生した場合、自治体は災害の規模や現場の位置、正確な状況などの情報を地域住民にいち早く伝える必要があります。このように、災害時の情報伝達の在り方は、正しい情報を正しいタイミングで発信することが重要です。
このような取組を広く市内全域にアピールしていくことは、町内会など地域の活動を活性化していく上でも非常に重要な視点であると思っておりますので、市の広報やホームページをはじめ様々な情報伝達のツールを使って今後も積極的に情報発信に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員） 答弁ありがとうございます。
本市においても住民に災害時の緊急連絡、災害情報伝達の手段として、防災行政無線や防災行政戸別受信機が使われております。そのほか、携帯電話、スマホ、ＬＩＮＥやメールなど、情報伝達はまさに多種多様な世の中であります。ただ、これらの通信は一方通行の情報的手段であることが多く、住民側からの情報伝達は難しい状態であります。
ただし、情報伝達、共有、活用としては、このデジタル化を推進することで、都会などとの教育格差も是正されると考えておりますが、本市の教育におけるデジタル化推進についての考えをお聞かせいただきたいと思っております。 最後に、いじめなどの対応について伺います。 全国、どこの自治体でも必ずいじめなどの問題があります。
本市では既に先駆けて平成30年12月21日、野々市市手話言語・障害者コミュニケーション条例が制定され、平成31年４月１日から施行されて情報伝達等に取り組んでいただいています。また、令和元年11月１日には野々市市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会規則もつくられています。
昨年度、電子回覧板の導入につきまして町会連合会役員会で意見交換をいたしましたところ、電子化よりも、まずは現状の情報伝達手段の利用徹底を優先すべきであるとの御意見が多数でありました。
その主な内容は、「まちの課題を解決する図書館」にするためには情報を体系的に集積することで分析が可能になり、情報収集と情報伝達の構図を変える、行政と民間が共に考え、共に行動する。そこには上下関係がなく、コミュニケーションを取ることで新しい図書館をつくり出していく。図書館づくりが目標ではなく、まちづくりの一環として地域課題の解決策としての図書館の事例が報告されました。
災害時における聴覚障害者への情報伝達について、本市の現状と今後について、市長の見解をお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
町内会デジタル化支援費100万円については、町内会連合会が回覧板に代わるＩＣＴツールを活用した情報伝達手段導入の検討を行うため、ＩＣＴ活用推進交付金として町内会連合会へ交付するものであります。 現在、市と町内会長をつないでいる連絡アプリ結ネットも含めたツールの選定や研究を、町内会連合会が主体となって実施されるとのことであります。
次に、防災行政無線の新システムへの移行についてでありますが、昨年度、防災行政無線のデジタル化に伴い、約12億円の事業費で整備された新たな輪島市防災情報伝達システムが４月から運用を開始されております。今回の整備で、アナログ方式からデジタル方式に変更され、屋外スピーカーの性能が向上したことから、設置場所の適正化を図り、多少削減されたと伺っております。
近年は、ＳＮＳを通じた情報伝達も身近になってまいりました。コロナ禍でリモートワークが求められ、オンラインを活用した会議、診療や授業などの取組も日常的に行われております。 このように、コロナ禍では３密の回避、ソーシャルディスタンス等の新しい生活様式への移行、非接触型社会へと変わらざるを得ない状況の中で、市民の安全・安心のために道路等の不具合通報の手段も変わらざるを得ないものと思います。
現在、学校で使用している保護者の皆様への情報伝達を行うためのソフトウェアは、各学校で違いがあります。教育委員会といたしましては、十分な機能があり無償のソフトウェアである学校安心メールの使用を推奨しております。現在、８校で導入いたしております。
国、県や市などの自治体、専門機関の情報共有、情報収集、地域住民への情報伝達という３つの目的を持つもので、災害時に確実につながることが絶対条件です。しかし、屋外拡声子局はカバーする範囲もおおむね300メートルと限られ、風向きによっても音が聞こえないとか内容が聞き取れない、屋内では聞こえないことが多く、いざまさかのときにはその機能を十分に果たすことができないなどの課題がありました。
特に、広報訓練につきましては、住民への情報伝達、これを国の指示の下、志賀オフサイトセンター内で共有した情報の通報を受けまして、当市の各種広報媒体を使用して実施しており、迅速にかつ正確に伝達できるかという確認を行っております。 ただ、今回、住民避難の訓練を行っていないということから、屋外放送によりまして住民が迅速に対応できたかという確認は行っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
５回は上下水道でやはり技術的な打合せ、また緊急時におけるライフラインという意味での情報伝達、確認にも使います。そして、教育委員会では当然オンライン会議、また今、電子機器をいろいろ使っておりますので、こういったものの情報連携を行うといったこと。すこやかセンターでは当然ですけれども、医療・保健関係者の皆さんとの打合せ、協議等に使わせていただくということであります。
ルーチンの情報伝達であったりだとか、事務的な負担の軽減という点からいっても、私は積極的に推進していきたいというふうに考えています。校下町会連合会や町会が導入する電子回覧板アプリやホームページの作成等に対する助成制度の活用を促していきたいと思っています。
本市におきましても、日頃からの備えはもとより、災害時に迅速かつ的確な情報伝達、態勢がとれるよう徹底してまいりたいと考えております。 特に、今月に入りまして、白峰では、トータルで400ミリを超える雨量がありました。地中には相当量の水分があると考えられ、斜面では危険度が増しております。防災行政無線を通じて、そうした点につきましても、住民の皆様に注意喚起を行っているところであります。
臨時休業期間中、各学校は自校のホームページを通して新たな情報発信を継続し、情報伝達が速やかに行われるよう取り組んでまいりました。また、教育委員会では、市内小中学校の児童・生徒と教職員に個人アカウントを配付し、学習支援ツールを活用することで、教師と児童・生徒のつながりを支援してまいりました。今後も学校におけるＩＣＴ化の充実に努めてまいります。
特に広報ななおは、住民の方々にとっては有効な情報伝達手段だなというふうに思うので、その点をひとつ御答弁をいただければというふうに思います。 それから、２つ目は、４番目、複合騒音、これ現在虫ケ峰にある風力発電、この騒音調査というのを改めて行うというふうな答弁だったと、僕は理解してよろしいんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
例えば防災の中でも情報伝達が非常に重要であるということで、結ネットを各家庭全部つけたところもございますし、それから避難所運営のいろんな対応だとか備品の設置について今協議をしていただいている校下もございます。